一般事業主　行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和３年４月1日　～　令和８年３月３１日までの　５年間

女性の現場技術職を現在の１人から２名以上にする

• 令和３年　４月～　現場技術職の女性の応募者を増やすため、社外へのＰＲ方法を検討する
• 令和３年１０月～　現在女性で現場技術職として活躍している人がいることについて情報発信をする

子ども出生時に父親が取得できる特別休暇の取得推進を継続し、取得率9５％以上を目指す

• 令和３年　４月～　子ども出生時の特別休暇制度について再度周知を行い、取得を推進する
• 令和３年　４月～　年度ごとに実績を把握、取得率の低かった部所へ取得を促す

育児休業、育児休業給付、子の看護休暇について制度の周知や情報提供を行う

• 令和３年　４月～　育児休業等について制度の周知や情報提供を実施
• 令和３年１０月～　育児休業や子の看護休暇を取得しやすい環境づくりとして、誰が休んでもカバーできる体制を整える

（令和４年度 実績）

社員	９．０％
契約社員	５２．４％
アルバイト	５２．５％

	男性	女性	差異
社員	１０．１年	１０．５年	女性が０．４年長い
契約社員	１０．０年	１０．３年	女性が０．３年長い
アルバイト	７．８年	１０．８年	女性が３．０年長い

	男性の賃金に対する女性の賃金の割合
正規雇用労働者	７２．８％
非正規雇用労働者（アルバイト以外）	８７．９％
非正規雇用労働者（アルバイト）	８４．５％
全労働者	６１．６％